あまりにもせこくて、小賢しい対応に対して話にならないだけではなく、すべての前提をぶち壊すほどの迫力があっても良いのではないでしょうか。1,030,000から1,780,000円の基礎控除額の変革を求めたのに対し、1,230,000円でよかろうと言う返答はあまりにも差がありすぎると言わざるいませんね。財源だの数的根拠だの、それは全てで尽くしの議論の中での話なのにもかかわらず、組織を挙げての国民負担をなんとしても増やしていこうと言う勢力の抵抗が、これほどまでにはっきりと出たのは、数字目標と言うものへの達成感と停滞の明白な数理的根拠が定義されたからに他なりません。そしてそもそも憲法21条の生存権の問題をないがしろにする今の政権与党のあり方に対しては、今後ますます国民の怒りが盛り上がるのは🔥見るよりも明らかかもしれませんね。しかしながら、その怒りを国民民主だけに背負わせて良いのかと言う問題もありますが、ここはやはり悪玉である財務省が全てを請け負う腹が決まっているかと言う責任問題も明白にあると思われます。しかしながら官僚組織と言うものは、あの手この手の組織防衛を行うのが、生存権のように当たり前である。ますます巧妙ないろいろな言論攻勢がなされるのは間違いありませんね。
